業務提携契約で事業を拡大させる
業務提携契約とは？
たとえば、ある分野の製品開発を得意とするA社が、営業分野が弱く、なかなか製品の流通が起こせずにいたとします。
そんなとき、営業に関してスペシャリストであるB社と業務提携契約を締結し、自社で不得意な流通を手伝ってもらうことで、製品の流通の拡大を図り事業を発展させます。
業務提携契約の注意点
１．（ノウハウなどの）秘密情報について
企業と企業が協力し合いながら事業をすすめていきますので、自社の情報（秘密情報、ノウハウ、個人情報など）を相手方に知られることになります。
このとき、お互いの保有する情報を公開するにあたって、「この情報は、この契約の目的以外に使用しないでくださいね」とお互いに約束し合わなけれ安心して事業をおこなうことができません。
その場合、どこからどこまでが秘密とされるべき情報であり、ここからここまでは除外する。。。など、しっかりした取り決めが必要になります。
この業務提携契約で知り得た情報を相手方が勝手に使ったり、自社で開発したかのように発信されたり、他の事業に使われたりしては、多大な損害を被ってしまいます。
２．知的財産について
３．利益の分配割合と費用の負担割合
４．それぞれの業務（義務）の範囲
まとめ
業務提携のあり方は、それぞれの企業によっても、事業の内容によっても異なります。
インターネットで見つけたそれっぽい雛形を使って業務提携契約書を作成するのは、あまりにも危険なことであり、その適当な契約書が原因でトラブルになってしまっては、契約書の意味がありませんので、注意が必要です。
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Corporate legal consulting 行政書士宮原総合法務事務所
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