確認必須!業務提携をする際に最低限必要なこと
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1.確認必須!業務提携をする際に最低限必要なこと
「おもしろいコラボができそうですね!」
ビジネスの世界ではこんな言葉をよく聞きます。
自社と他社で協力し合い、新しいビジネスの領域へと事業を広げたり、自社だけではできない新しい発想を入れることで新商品の開発などが進めることを業務提携といいます。
業務を提携(分担)して利益をつくり上げる以上、自社も相手も、自らの利益を追求しますので、必ずそこには権利関係や役割分担などでのちのちトラブルになったり、自社が大きな損害を被ってしまう可能性もあります。
また、相手がビジネスパートナーとしてふさわしいことを前提としつつも、必ず秘密保持契約(NDA)を交わす必要があります。
2.業務提携の内容、負担、利益の分配を明確にする
相手が大企業であるなど、自社と相手との力関係に大きな差がある場合、自社にとって不利な条件を提示されることもよくある話です。
後になって後悔しないよう最低限、下の項目は確認して明確にしなければいけません。
・各々が行う業務の内容はどこからどこまでか?
・経費や損害補填の負担はどういう場合、どちらが行うのか?
・権利関係や利益分配、提携解消時の条件や処理はどうなっているか?
3.秘密保持契約(NDA)など契約書類を万全にしておく
契約締結をすすめるにあたって、先ず最初にすべきことは、秘密保持契約(NDA)を取り交わすことです。これは、正式に業務提携契約を締結する前に行われるのが一般的です。
なぜなら、交渉の段階で自社の情報や知識を提示し合い、その後合意に至ったら、契約締結という流れになるからです。
交渉の話し合いの場からの情報漏洩のリスクを防ぎ、双方で業務提携契約を取り交わすか検討します。
特許などの知的財産に加え、自社の技術やノウハウなどは、非常に重要です。業務提携を結べば、こうした知識・情報を相手との間でやり取りすることもありますので、業務提携を結ぶことで、意図せずに相手や外部に知識・情報が漏れてしまうリスクを考慮しておくべきです。
また、契約内容次第で自社の利益は大きく左右されることになり、業務内容や品質水準などを契約書に定めることでトラブルを防止することもできるため、業務提携契約は慎重に進めることが求められます。
業務提携契約書のチェック、作成は、お気軽にご相談ください。
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☑トラブルを回避できて、かつ、取引きを優位に進められる契約書がほしい
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当事務所の3つの強み
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日ごろ使い慣れない契約書の文言は、分かりにくく何が書いてあるか分からない。。。という方にもご安心いただけるよう、当事務所では、契約書には分かりやすいコメント付きでご説明しご提案しております。
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契約書のたたき台を出したところ、相手方の法務担当が赤文字でいっぱいの修正案を送り返してきて、よく分からないので仕方なく先方の要望通りの契約内容になってしまった。。。なんてことはよくある話です。当事務所が貴社の法務担当として、貴社のリスクにならないようしっかりチェックしご提案いたしますのでお任せ下さい。
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“法務担当として全幅の信頼を置いています”
中小企業の社長が多く会員として参加してる当会にとって重要な自治体や企業との契約書類全般についてお世話になっており、当会の法務担当として全幅の信頼を置いています。きわめて頼れる存在です。
契約書や法務全般について定期的に講習会やセミナーなど有益な機会も提供いただいています。
一般社団法人永田町交流会 様
事業内容:地域経済及び中小企業活性化支援事業 非営利団体
“契約書関係はすべて安心してお任せしています”
事業拡大に伴い、以前より自社で使用していた雛形を見直す必要があり、また自社法務部のみの対応では手が回らない状況下であったため、お願いしてから法務顧問をしていただいています。アドバイスが的確で自社では考えもつかなかない事ばかりで大変勉強になっています。契約の際は弊社の一員となっていろいろと提案をしていただき、契約書のチェックも対応が早くいつも安心してお任せしています。
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事業内容:コンサルティング事業、広告代理店事業、派遣業
“頼れる法務分野のSpecialistです”
広い分野に精通されている事務所で、ITに関する法律の知識もシステム関係の知識もたいへん多くお持ちで当社にとって頼れる法務分野のSpecialistです。日本だけでなくアメリカ本社とのagreementもチェックいただいておりスピード感ある対応がいつも非常に助かっています。
BBT JAPAN inc. 様
事業内容:IT関連事業、システム開発保守管理、派遣業
“心強い存在です。”
前任の法務担当者からの引継ぎもしっかりやっていただけてたいへん助かりました。クライアントや協力会社との取引時の契約書のチェックをお願いするようになって運営も円滑になり助かっています。心強い存在です。
以下、専門家相談サービス|SHARES(シェアーズ)より
株式会社LIBERTY 様/ネイルサロン・スクール経営・協会運営会社
スクール規約・協会規約などの作成、協会設立
“協会の立ち上げにあたり「モヤモヤ」が一気になくなりました”
協会をつくりたいと、ずっと考えていましたが、具体的にどうしたら良いのかわからずモヤモヤしていました。ブログを拝見していて、協会に詳しそうな先生だったので思いきって相談して本当によかったです。私のやりたい協会の運営には何が必要なのかを一つ一つ丁寧にアドバイスしてもらえて本当に助かりました。私のつたない説明だけでやりたい方向性なども理解してくれて、ぼんやりしていたのが明確になりました。
協会で必要な契約書や申込書など私の思い通りのものを一式つくっていただき、すぐに協会の活動をスタートできました。協会をつくりたい方はぜったいにオススメな先生です。
一般社団法人ママコム 様/ベビーマッサージ教室運営・協会運営会社
協会会員規約・受講規約・受講申込書・同意書などの作成
“説明もわかりやすく親切でたいへん満足しています”
講座の受講生向けの規約は一応ありましたが、インターネットなどで見よう見まねでつくったもので、不安に思いながらも運営を続けていました。生徒さんも増えてきたので、しっかりした規約がほしくご相談しました。
説明もわかりやすく親切に私の教室に必要な規約や申込書や同意書などのことを一から教えていただきました。私の心配していたところをカバーできるものをつくっていただき、たいへん満足しています。生徒さんから「受講規約などがしっかりしていて安心して受講できました」との声もありました。
企業から問い合わせを最近いただくようになってきたのも、この「しっかりしている」印象をあたえることができているからだと、先生が言われてたことがよくわかります。
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